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保育無償化について

こんにちは、池袋東口託児所「つながり」、保育士の柚木です。

いよいよ10月1日から保育無償化が始まりますね。
託児所でも無償化に向けてバタバタしていましたが、わかりづらい事も多く何度も区役所に問い合わせながら準備をしました。
ただ役所の方々も準備で慌ただしく把握しきれていないこともあり、問い合わせをしても確認して折り返しとなることがありましたが、役所の方や保育に携わる私がこの調子なら、利用される方々はもっと分かりづらいだろうと思ったので、今回は保育料無償化についてまとめてみようと思います。

保育無償化について

(託児の様子)

まず対象になるのは

①公立、私立(認可)の保育園、幼稚園、認定こども園を利用している ・3~5歳の全ての子供達
・0~2歳の子供達は住民税非課税世帯が対象
②幼稚園の預かり保育を利用している 新たに保育の必要性があると認定を受け、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加えて、保育料の全国平均額(月額3.7万円)との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化
③認可外保育施設を利用している ・保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、月額3.7万円までの利用料が無償化
・0歳から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化
※認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業
④いわゆる「障害児通園施設」を利用している ・就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する3歳から5歳の子供たちについて、利用料が無償化
(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償となっています)
※幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象

さらにこれらに加えて注意が必要なのが、
無償化の対象はあくまでも保育料のみだという事です。
つまり、送迎費、食材料費、行事費等の保育料以外の料金は無償化されません。
なので支払っている料金全てが無償化の対象ではない場合がありますので注意してください。

また、主に認可外保育施設では利用料は利用者の方が施設に支払い、後日役所に申請していただく方法(償還払い)になります。こちらもまた間違えやすいので注意しましょう。

こちらに記載してあるのはあくまで国が定めた基準です。これらに加えて自治体によって独自で無償化にしているものもあるので非常にわかりづらくなってしまっています。
ですので一度お住いの自治体に問い合わせてみてください。

もう目前まで迫っている保育料無償化、なんだか慌ただしい感じですが保育料無償化自体はお子さんのいる家庭にとって悪い事ではありません。

最初は利用者の方も施設の方も間違えたりしないように注意していかないといけませんが、とても便利な制度だと思うので有意義に使っていきましょう。

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